Ｆｉｒｓｔ Ｉｎｆｏ Ｎｅｗｓ Ｖｏｌ．９(1998.12.02日号)
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□ 1998.12.02 Vol.9 □
□ Ｆｉｒｓｔ Ｉｎｆｏ Ｎｅｗｓ □
□ by First T.Sasaki □
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※ Ｐフォントをお使いの方へ
このメールのヘッダー（タイトルの□で囲んでいるところ）が見づらくなっている
方（左右がそろっていない）は、メールソフトのフォント設定画面で、Ｐの付かない
フォントを使用してみて下さい。Outlook Explessをお使いの方は、［ツール］メ
ニューの中の［オプション］を選択し、［読み取り］画面の＜フォントの設定＞にあ
る［フォント］ボタンをクリックします。文字セット画面が表示されたら、「プロ
ポーショナルフォント」と「固定ピッチフォント」をＰのつかないフォント（ＭＳゴ
シックなど）に変えてＯＫボタンを押してください。
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****** Ｍ Ｅ Ｎ Ｕ *******************************************************
01 : 生活関連企業の景気動向等調査、売り上げ／採算状況は過去最悪
02 : Dreamcast発売---セガが数十万人規模のプロバイダーに
03 : 横浜のマルチメディアスクールが第3セクターを巻き込んだ活動を活発化
04 : 「出会い系サイトはフィルタリングしたい」
----“新100校プロジェクト東海・北陸地区活用研究会(下)”
05 : マツキヨ社長の講演録〜マッキャンエリクソンの鈴木さん
06 : いまどきのヒット商品の作られ方は？
07 : 今週の役立つホームページ
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■01：生活関連企業の景気動向等調査、売り上げ／採算状況は過去最悪
(98/12/01 、日経レストラン)
環境衛生金融公庫（環衛公庫）がこのほど発表した98年7〜9月期の「生活関連企業
の景気動向等調査」によれば、売り上げ、採算共に前年に比べ悪化した企業が増えて
おり、中小飲食店の景況感は依然として厳しい状態が続いている。
前期の98年4〜6月期は、飲食業全体の売り上げ、採算水準、業況の各DI（前年同期
と比べて好転したと判断した企業の割合から悪化したと判断した企業の割合を引いた
指数）すべてについて、調査を開始した1993年以来、過去最悪を記録したが、7〜9月
期は、売り上げ、採算面についてさらに悪化。売り上げが増加した企業の割合から減
少した企業の割合を引いた売り上げDIはマイナス59.1と、過去最悪を更新。黒字企業
の割合から赤字企業の割合を引いた採算水準DIも、0.1ポイントと小幅ながら前期よ
り悪化した。
中でも、飲食業の落ち込みは依然際立っている。美容業、理容業なども含めた生活
関連企業全体でも、売り上げDI（マイナス55.0）、採算水準DI（マイナス14.6）は共
に過去最悪を更新しているが、飲食業全体ではこれを上回る水準にあり、まだまだ予
断を許さない。
業種別に見ると、前期に売り上げの落ち込みが目立った料理店に代わって、寿司店
の売り上げ低迷が目立つ。一方、喫茶店は1年ぶりに採算水準DIがプラスとなり、全
業種の中で唯一、黒字企業の数が赤字企業を上回った。
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■02：Dreamcast発売---セガが数十万人規模のプロバイダーに
(98/11/27 、日経ネットナビ)
11月27日にセガ・エンタープライゼスの新ゲーム機「Dreamcast」が発売された。
33.6kbpsモデムを内蔵しており、インターネット接続用ソフト「DreamPassport」を
CD-ROMで標準添付する。また通信対戦ゲームも可能だ。Dreamcastでインターネット
はどう変わるのか。ネットワーク事業を担当する島田氏に話を聞いた。
本誌−Dreamcast購入者の何割がインターネットを利用すると見込んでいますか。
島田−1割ぐらいとも言われていますが、キャンペーンなどをしかけて、3〜4割を目
指しています。今期（1999年3月まで）の出荷台数は100万台を予定しています
。実現すれば数十万人の会員を持つプロバイダーになります。
本誌−どんなサービスになりますか。
島田−接続サービスの料金は1分5円の完全従量制です。インターネット向けのプリペ
イドカード「WebMoney」で支払います。アクセスポイントは全国約200カ所に
設置します。Dreamcastユーザー向けの接続サービスです。すでにプロバイダ
ーに契約している方はその接続サービスを利用することもできます。
本誌−WebMoneyを採用した理由は。
島田−Dreamcastユーザーに子供が多いことを考慮しています。クレジットカードを
持っていないこと。そして前払い制であれば使い過ぎて過大な請求がいくとい
うことはありません。ただ、利用者の要望に応じて固定制や違う支払い方法の
採用を検討しています。
本誌−ユーザーに子供が多いことで、他に配慮したことは？
島田−Dreamcastのホームページ「dricas（ドリキャス）」のリンク先の何段階か先
までは、アダルトコンテンツがないようにチェックします。将来的には、シス
テム的、ソフト的なフィルタリングも検討しています。
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■03：横浜のマルチメディアスクールが第3セクターを巻き込んだ活動を活発化
横浜市で、マルチメディアスクールの開校が相次いでいる。デジタルコンテンツを
制作するクリエイターを養成するデジタルハリウッド(株)が、'97年7月に横浜校を開
校したのに続き、'99年4月に、学校法人岩崎学園が『横浜デジタルアーツスクール』
を開校する。岩崎学園では、これを期に29日、セミナーを開く。
デジタルハリウッド横浜校では、第3セクターである(株)ケイエスピーと協力し
て、プレイベントを開いたり、プロジェクトを組んだりしている。
多くのマルチメディアスクールの開校で、互いに切磋琢磨する状況が予想されるた
め、第3セクターを巻き込んだ活動で、露出の拡大にしのぎをけずっているのだ。一
方、神奈川県としては、地元の人材がそのまま根付いて活動できる土台を作り、地域
活性を目指すための要素として捉えている。
岩崎学園では、神奈川インターパブリシング協会と協力して、29日にプレイベント
を開催する。“マルチネットワーク社会のなかの個人、仕事、生活”をテーマにした
セミナーとなる。講師には、(株)デジタル平凡社の龍沢武取締役、月刊アイピーネッ
ト編集長で、JPC副理事長の柴田忠男氏などが招かれる。会場は、岩崎学園がかなが
わマルチメディア産業振興協会に提供しているサロン、相鉄岩崎学園ビル。
・横浜デジタルアーツスクール プレオープニング・イベント
http://www.kip.or.jp/news/news.11.14.html
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04：「出会い系サイトはフィルタリングしたい」
----“新100校プロジェクト東海・北陸地区活用研究会(下)”
11月18日、新100校プロジェクト東海・北陸地区活用研究会が愛知県女性総合セン
ター(ウィルあいち)において開催された。
当日は基調講演、事例発表に続き、“2003年に向けて”というテーマでパネルディ
スカッションが開催された。
コーディネーターは南山大学教授の後藤邦夫氏。パネリストとして、中日新聞社記
者の渡辺道彦氏、名古屋市情報処理教育センターの木村正郎氏、名古屋市立西陵商業
高等学校教諭の影戸誠氏、富山県総合教育センター、研究主事の藤井修二氏の4名が
参加した。
「仮想インターネット体験で教師の不安を除く」
後藤「2003年にはほとんどすべての学校にインターネットの環境がやってくるという
方針が定まっている。これに関する取り組みについては?」
渡辺「新聞社のホームページでは、アクセスの時間帯などから主にビジネスマンや学
生の利用が多いように身受けられる。新聞社に寄せられる意見はいまでも電話や
投書が主流。電子メールの利用は限られた年代の限られた層にしかみられない。
ゆえにインターネットは今現在市民社会すべてにとっての道具になっていると
は実感として感じられない。そこで2003年の計画を大きな期待を持って見詰めて
いる」
木村「現在名古屋市内374校をどうネットに接続するかを検討中である。教育にネッ
トを利用する際の、先生方の不安を取り除くため、センターとしては教職員研修
を中心に施策を施している。すなわち、インターネット導入後の生徒の教育につ
いての仮想インターネット体験によるシミュレーションなど実施している。これ
からの取り組みとして既に先生方の持っている教材を幅広く共有しあえるような
データベース作りに可能性を探っていきたい」
◆◆生徒が発信する情報をもとに授業計画◆◆
渡辺「生徒自身が価値を見出せる授業がしたい。先生はあくまでもコーディネーター
に徹する、その中でインターネットを使うことによってこれだけのものが得られ
るということを教えていきたい。
例えばインターネットを通じて自分が世界とつながっているという実感を与え
てやることができる。実際には国際Team Teachingに取り組んでおり、海外との
メーリングリスト上でのミーティングや意見交換を実行している」
藤井「すべての学校をインターネット接続するとひとくちにいってもいろいろなレベ
ルがある。ダイヤルアップでネットに接続しているパソコンが学校に1台あると
いうことでも接続なのだから。
富山県では現在、接続するだけというのはそろそろ卒業して次の段階に進もう
としている。今のセンターでのコンセプトは“生徒が発信する情報をもとにした
授業計画をたてていく”というものである。
接続については必ずルーターを使って接続すること、ネットワーク図を提出す
ることが校内ネットワーク導入の条件となってきている。ダイアルアップ接続は
ネットワークとみなさないという姿勢に立ってのことだ。2003年に向けてますま
すダイナミックに情報が動くことを期待している」
◆◆フィルタリングサービスを含む学校向けプロバイダー◆◆
後藤「先ほどもとりあげられたとおり、情報発信についての考え方、そしてフィルタ
リングについての考え方が問題となってくると考えられる。その辺りについては
どうか?」
木村「小学生にネットを見せるときに、YAHOO!KIDSなどで対応する部分もあるとは思
う。しかし高校生レベルになると雑誌に氾濫するURLを見てパソコンに直接
打ち込んでしまう。となるととてもこれでは対応できない。
そこでどうフィルタリングを掛けていくかという話になる。私達としてはフィ
ルタリングサービスを含む学校向けプロバイダーということを視野に入れていか
なければならないと思っている」
影戸「インターネットの影の部分が取り沙汰されることがとかく多い。しかし、影の
部分というのはネット以外でも生徒を取り巻く現実のなかに非常に多く含まれて
いる。アクセスはログの解析である程度管理できることでもあるので、あまりそ
こに固執する必要はないのではと思う」
◆◆出会い系サイトにはフィルタリングを◆◆
藤井「しかし、ログ解析を全アクセスに対して施していくというのは到底無理な話で
ある。これから問題になるのはいわゆる出会いサイト系になっていくのではない
かと見ている。この類に対するフィルタリングを、業者に頼らずにある程度教育
現場サイドから掛けていくシステムを作るべきではないか」
後藤「一般的に有害といわれるサイトを見るのでも、見たいという意思を持って見る
のと何も知らない小学生が見てしまうのとはまったく意味が違う。後者のような
ことはさすがに都合が悪い。もちろんそうならないようなシステム作りは必要。
その中で、学校ごとにそのフィルタリングは必要ないということであれば外して
しまえばいいのではないか」
◆◆研修してから経験より、経験を積んでから研修◆◆
後藤「次に、運用管理について。実際ネットワークを学校内に導入するとなると教員
にその管理が求められてくる部分がある程度出てくると思うが、その点に関して
は」
影戸「欧米にはInternet Technorogy Teacherという制度がある。これは授業の技術
的な準備をする教員のことなのだが、日本にもこのような制度が導入されれば、
また状況も違ってくると思う」
藤井「富山県総合教育センターでは、ネット導入前に運用担当者研修というものを実
施している。しかし、このような研修よりも実際導入して経験を積んでからもう
一度研修に来てもらったほうが先生にとって身になるようだ。例えばルーターの
設定やホームページのアップロードでつまずくパターンが多い。
インフラやハードばかり税金で整備しながら実際のところ使いこなしていない
学校も存在するという現実がある。これは私達としても苦い現実であるといえる
」
2003年に向けての決意を確かめ合い、今回は課題についてとりあげたが、これはあ
くまでメリットを踏まえた上での議論であるという観点を付け加えたところで閉会と
なった。
2003年までに校内LAN、校内イントラネットが現実のものとなるは明確である。
ネットと学校、この一見不整合にもみえる2つのコミュニティーが今後どう関わり、
まったく新しい何かを生み出すことができるのか否か。これからも注目していきたい
ところである。《くららオンライン 鳥谷奈都美》
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■05：マツキヨ社長の講演録〜マッキャンエリクソンの鈴木さん
テーマ：生活安心・快適産業 〜 "マツキヨ"の21世紀へのアプローチ
講師：（株）マツモトキヨシ代表取締役社長、衆議院議員
松本 和那（かづな）氏
主催：ウィメン・リーダーズ・フォーラム・ジャパン
会場：ウラク・アオヤマ
[大事にしている3つのパブリック・アフェア]
・いつも一番大事にしていること：『Public Affair』、具体的には以下の3つ。
Consumer … 消費者との関わり
Community … 地域社会との関わり
Government … 政府との関わり
このうち消費者と地域社会の2点に特化した展開をしている、ということが今の
マツキヨの成功の大きな理由である。
※政府との関わり、という部分は、新しい店舗一つを開くのに14-15の法をクリア
する必要がある、ということと、現在の政府の財政の逼迫している現状に、経営
の観点が必要なのではないか、と考えていることによる。
[地域との密着：地域特化の重要性とその指標]
・地域との密着、という発想は、昭和30年代にアメリカでのＮＣＲ社の主催したセミ
ナーにおいて教えられた「物事はグローバルに捉え、毎日の仕事は徹底的にローカ
ル（地域密着）で」ということから得た。
・これをマツキヨの成功要素に置き換えて言うと、「店舗展開の地域を広げすぎない
（関東の１都６県に特化）こと」である。また、「扱う商品を薬・化粧品・日用雑
貨に特化し続けたこと」という「特化」ももうひとつの要因としてあげることもで
きる。
・地域展開の際に指標にしているのは『市場占有率』で、26.1%を超えるシェアを持
つとその地域でのビジネスは安泰となる、という理論から、2001年までにこの地域
での500店舗、2010年までに1500店舗・6000億を目指している（現在この地域での
化粧品・医薬品小売業の売上は1兆5000万円、現在はその10%程度なので、市場の伸
びを勘案すると2010年6000億で27%のシェアとなる計算）。これを達成してから初
めて他の地域へ進出しようと考えている。また、最近『マツモトキヨシ商事』とい
う配置薬の別会社を設立した（売上年10億：将来は100億を目標）が、こちらも関
東地区に特化している。
[消費者との密着：いかにターゲットを捉えるか]
・消費者との密着、ということを言うのには、「価格だけの競争には限界がある」か
らである。
・調査によると、商品を実際に目で見ることによってその購買意欲は40-50%上がり、
手に取るとそれは70-80%にまでなる。これを実現するために『オープン・ディスプ
レイ』を取り入れた。
・つまり、「お客に抵抗感を与えない」ことを絶えず考えていく、ということで、そ
れは別の言い方をすると「万引きのしやすい店」とも言えるかもしれない。それは
お客に干渉をしない、自由に店内を遊ばせるということでもある。
・この「お客に抵抗感を与えない」ということが大事だ、と気が付いた時にヒントに
なったのは、以下のようなものであった 。
１）昔、カッパブックスで千葉大の多胡さんが『頭の良くなる本』を出した際に、
書店の店頭にずらっと並べて販売していた。「難しくない題名（普通ならもっ
と学術的な響きのものにする）」「わかりやすい内容」「手に触れさせる販売
法」という要素から、「抵抗感をなくした」ものであることが分かり、その成
功の理由を理解した。
２）『みその』というステーキ屋が、昔初めて「醤油で味付けし、箸で食べるス
テーキ」を作った。それまでのステーキはきちんとした格好で、ナイフとフォ
ークを使って食べなければならないものであったが、その抵抗感を無くさせた
ものであった。
３）『ダイニーズテーブル』：それまでは一品の量がとても多く、二人で行って
も２皿くらいしか食べられなかった日本の中華料理を、一皿の量を減らして多
くの種類を食べられるようにした初めての中華料理屋。
・また、（２階建ての店舗の場合）お客を２階に上げさせるのは大変なことで１階の
客総数の30％が上がればかなりすごい、というようなレベルであるが、これを打開
すべく考え出したのが「階段の壁面の使用」と「２階の化粧品お試しコーナーの設
置」であった。階段の上がり口には髪関連商品、中ほどで化粧品、最後に足関連商
品といった構成にして階段を上がらせ、上がりきった２階には化粧品を自由に試せ
るコーナー（一番高い商品は資生堂の5000円のもの：安いものばかりをチマチマ置
いてもダメ）を作った。
・集客において大事なのは「それぞれの店の店長がいかにお客を呼ぼうと工夫するか
」である。例えば、渋谷店では「マツキヨのレシートの裏に好きな人の名前を書い
て、店の人に破ってもらうと恋がかなう」といった噂を作り、またある店では２階
の化粧品をある金額以上買うとそのお客同士でじゃんけんをさせ、買った方にプレ
ゼントをあげる、といったこともやった。つまり、トップダウンでもボトムアップ
でもない『ミドルダウン』の発想で考える（それぞれの店においては店長は社長の
ようなものだと考える）、という視点を持つことである。
・また、ターゲットである女性の二面性を常に考慮に入れることも大事である。例え
ば「マツキヨで500円くらいのものを買うのが好きな人が、一方ではアルバイトを
してヴィトンのバッグを買うこともある」とか「セクシーな服（キャミソール
等）も好きだけど、セクハラにつながるようなものはイヤ」といったことである。
[会計基準と経営の手法について]
・今後訪れる重要な変化の一つが、2006年の会計基準の改革である。現在の日本企業
の多くが経常利益を中心とした経営をしており、その結果良く陥るのが『勘定合っ
てゼニ足らず』、つまり現金の動きを把握できていない。これからはアメリカのス
タンダードでもあるキャッシュフロー中心の経営が必要となる。マツモトキヨシは
キャッシュフロー中心の経営だが、それは現在の株主の27％が外資である、という
ことも関係している（キャッシュフロー中心の経営をしている流通で有名なのはイ
トーヨーカドーと丸井である）。
・一つの店の開店には7-8000万円程度をかけており、ほとんどがリース物件である。
無理をしてその土地を買うよりも、この方式でいけば（現在年間に40億程度のキャ
ッシュがあるので）年間60店は借金なしで開店できる状況にあるため、リース方式
を進んで採用している。ちなみに、六本木店はリースではないが7億程度で済んだ
（バブル全盛期の1/10くらい）。また、スーパーにおいてこの部分で対称的なのは
イトーヨーカドー（リース中心）とダイエー（土地も買い、周囲の地価を上げよう
とする）である。
[景気への対応策]
・今後の景気への対応としては、「メーカーがどのような商品を作るか」ということ
が大事になってくる（今の金融改革は銀行の救済をその主目的としている）。つま
り、「（階層別の）ライフスタイルに合ったモノづくり」である。不況時のアメリ
カでもこういった商品は売れ続けていたが、日本との違いは彼らの自宅はにそのモ
ノを置いておく・並べるスペースがあった、ということである。
・家のスペースが広くなればモノは売れていく（例：照明は、スペースのあるアメリ
カではインテリアの一部であるが、日本では明かりのための道具というようにしか
捉えられていない）。このために必要な政策を政府はおこなわなければならない。
具体的には；
・都市中心部の容積率のアップ
・自在なスペースを作れて、100年といった長期の使用に耐えうる住宅の開発
（筑波大の開発した『スケルトン方式』はこれを満たす）
・定期借地権の活用
・『住宅スペース倍増法』と『リフォーム減税』の実施：現在のリフォーム
減税は100万-200万円からが対象だが、これを5万円からに下げる
※公共事業を増やしてもすでにその景気への効果はなくなっている。
・大切なのは、『社長の社員に対する、そして政治家の国民に対する説明責任』であ
る、『戦略は特化させる』ことである。
[Ｑ＆Ａ]
Ｑ：マツキヨの膨大な商品群について、誰がバイイング・ディシジョンをしているの
か。
Ａ：店のオープン等、全てにおいてスピードが必要とされており、オープン時にその
規模に応じて300種類の図面パターン（どのカテゴリーをどこに、どのくらいの種
類・量で、といったことが記されている）を持っているため、それを当てはめてい
くことで自然と商品は決まっていく。なお、現在進めている「5日に1店」のペース
での新規開店にはこれがないと対応できない。
Ｑ：外資の小売業への参入についてどう感じているか。
Ａ：現在の日本においては医薬の分業がなされておらず、これが緩和されると外資が
どっと参入してくることになると思う。また、大店法の権限が地方に委譲されつつ
あり、こういったことに慣れていない市長などに対しては、例えばトイザラスのよ
うにデベロッパーとしてのノウハウを持った外資は強いと思う。ただ、一方で（大
店法の地方権限委譲により）その土地の既存商圏との折り合いがますます難しくな
っていくことも想像され、今後どうなっていくかはまだ未知数の部分が多い（マツ
キヨは関東圏への特化、という政策は対大店法という意味もある）。
以上
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■06：いまどきのヒット商品の作られ方は？ (98/11/30 、日経ビジネス)
不況で今年のヒット商品は小粒だ。その中でも、今後につながるヒットを生み出し
た企業も存在する。共通するのは商品開発の「組織」のあり方を見なおして、ヒット
の確度を高めることと、常識と思われていることの見直しから生み出される独自の発
想力だ。
前者の代表的な商品は松下電器産業の「うるさカット掃除機」とソニーの「バイオ
ノート」シリーズ。後者は日産自動車の「キューブ」と貝印の3枚刃カミソリ「K-3」
だ。
それぞれ、分社化で硬直化した組織の壁を破ったり、デザイナーに大幅な権限を与
えて斬新なデザインを打ち出したり、誰にでも売れる商品ではなく特定の層に圧倒的
に支持される商品を生み出したり、コンビニなど販売力のある流通ルートに歓迎され
る商品性を備えるなど、モノが売れない時代の工夫こそが勝機を呼び込むことがわか
る。
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■06: 役立つホームページ
★毎日新聞社，ビジネスマン向けの電子メール新聞の配信サービスを開始
毎日新聞社は98年12月1日，インターネット上で配信している電子メール新聞
「Mainichi Daily Mail」に新しいコンテンツを追加すると発表した。追加したのは
ビジネスマンを読者に想定した2種類で，速報ニュース形式の「Mainichi Daily Mail
Headline」と追跡レポート形式の「Mainichi Daily Mail Businessman」。どちらも
無料で配付するが，将来的には有料化も考えるという。
Headlineは，毎日新聞社のWWWページ（http://www.mainichi.co.jp/）で公開して
いる朝刊記事から選んだ国内外の速報ニュース32本で構成する。主要なニュース3本
はタイトルと記事，そのほかのニュースは，URLや見出しを掲載する。天気予報や占
い記事も含む。記事配信は毎朝6時。サービス開始は12月14日。
Businessmanは，政治・経済分野や社会問題などの追跡レポート形式の記事を提供
する。各国の金融事情，経済コラム，過去1週間のニュースのまとめなどを掲載す
る。記事配信は月・水・金の週3回。配信時刻は午前11時。サービス開始は12月15
日。
発行部数は，HeadlineとBusinessmanそれぞれ，半年後で6万部，1年後に10万部を目
指す。
・Mainichi Daily Mailの申し込み http://dm.mainichi.co.jp/
★スポーツニッポン新聞，スポーツニュースを提供する電子メール新聞を開始
スポーツニッポン新聞東京本社（本社：東京都江東区）は，電子メール新聞「スポ
ニチメール」の無料配信サービスを1999年1月1日に開始する。日刊新聞の「スポーツ
ニッポン」と同じように，野球，サッカー，ゴルフ，大相撲，格闘技，競馬，レ
ジャー，社会，ミニニュースの各ジャンルの情報を掲載する。掲載する記事の本数
は，毎号約10本。
配信時間は午前4時を予定している。このため，配信日の朝に発行するスポーツ
ニッポンには締め切り時間の関係で掲載できなかった海外のスポーツ情報も，電子
メール新聞には収録して提供できるという。配信日は火曜日を除く週6日間。発行後3
カ月で3万部，6カ月後で5万部の発行を目指す。申し込みは毎日新聞社のホームペー
ジ上で受け付ける。
・スポニチメールの申し込み http://www.sponichi.co.jp/
★生活者本音情報−−実はこうなのよ
ドゥ・ハウスの生活者ネットワークを駆使し、様々な生活者の心模様の片鱗を伝え
てくれるページ。
=>http://www.dohouse.co.jp/dh/jit/jit_new/html/
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ご意見・ご感想をお寄せください。
次号は、１2月09日の予定です。
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First ファースト 発行責任者： 佐々木 孝
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