Ｆｉｒｓｔ Ｉｎｆｏ Ｎｅｗｓ Ｖｏｌ．１７(1998.01.27日号)
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1999.01.27 Vol.17
Ｆｉｒｓｔ Ｉｎｆｏ Ｎｅｗｓ
by First T.Sasaki
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昨年４月にファーストを開業し、もうじき初めての確定申告。慌てないように今
確定申告の準備を進めています。 佐々木
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01 : 携帯情報端末の用途、新規ユーザーは個人情報管理より電子メール
02 : 中国で究極の2000年対策
03 : インターネットは最新の「グレート・サタン」
04 : インターネット利用した世界最大級のバード・ウォッチング大会
05 : スマートカードに妊婦情報
06 : 日本マクドナルドが2002年メドに店頭公開
07 : 日本マクドナルド、セルフサービス方式の実験店を出店
08 : NTT、ICカード式公衆電話を3月から導入
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◆01: 携帯情報端末の用途、新規ユーザーは個人情報管理より電子メール
----日経MA調査 (Biztech 1/25-日経マーケット・アクセス)
「日経マーケット・アクセス」が98年12月に行った「携帯情報端末の利用実態調査
」によると、携帯情報端末の新規ユーザーは、仕事よりもプライベートな目的で携帯
情報端末を利用していることが明らかになった。モバイル歴（携帯情報端末の利用年
数）3年以上のユーザーは、仕事とプライベートの両方で利用する比率が54.3％と過
半数を占めたが、 1年未満のユーザーでは、主にプライベートで利用する比率が58.0
％に拡大する。
これまでの携帯情報端末のユーザーは、パソコンのパワー・ユーザーが多く、プラ
イベートと仕事の両方に使いこなすような層が中核となっていた。今回の調査結果を
見ると、この状況は変わりつつある。
【新規ユーザーのプライベートな利用目的は電子メール】
仕事かプライベートかに依らず、携帯情報端末機器の2大用途は「電子メール」と
「個人情報管理」である。この2つが他の利用目的を20ポイント以上上回る状況は、1
年前の調査と同じ傾向であった。電子メールと個人情報管理の2つを比べた場合では
、電子メールが個人情報管理を上回る傾向にある。新規ユーザーの主な利用目的は、
「電子メール」となった。
新規ユーザーが電子メールをよく使う傾向は、機器購入時の重視ポイントにも現れ
ている。モバイル歴1年未満のユーザーの約半数が「電子メールができるから」を重
視しており、モバイル歴3年以上での比率を20ポイント近く上回っている。逆にモバ
イル歴が長いほど機器の動作時間や操作性、処理速度など機器本体の基本性能への要
求が強くなる。
佐々木談
ポケットボードのような携帯端末の登場が、プライベート目的の新規ユーザー増に
つながっている。ザウルスやモバイルＰＣユーザーは、ビジネスが主目的。用途と価
格の差か？
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◆02: 中国で究極の2000年対策 (Wired News 1/21)
『ファイナンシャル・タイムズ』紙が報じたところによると、中国政府は航空会社
幹部に対し、2000年１月１日に飛行機に搭乗するようにと命じた。2000年問題解決に
向けた究極の動機づけと言える。
「各航空会社の幹部は全員、2000年１月１日に飛行機に乗らなければならない」と
、中国情報産業局で2000年問題対策を担当するツァオ・ボー氏は語った。
同局のこの指令は、2000年問題から生じる混乱の危険性を最小限に抑えるようにと
いう中国政府の意向の延長線上にある。コンピューターのなかには、2000年を表す「
00」を1900年と認識してしまうものがあるため、2000年の１月１日に深刻な問題が起
こるかもしれないと専門家は予想している。
この2000年問題がどの程度のトラブルを引き起こすものかは予測できないが、航空
機、原子力発電所、政府機関のコンピューターのダウンを懸念する者もいる。
世界の航空会社のなかには、2000年問題によって航空機の安全性に問題が生じる危
険があるとして、今年の１２月３１日に全機を運休させることを検討しているところ
もあるという。
佐々木談
正に究極の対策。2000年問題で飛行機が落ちたらと思うと、是が非でも解決せざる
を得ない。日本では無理かもしれないこのような対策であるが、2000年問題は既に障
害が出始めている。1999年とある月・日にちで問題が発生する・・・
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◆03: インターネットは最新の「グレート・サタン」 (Wired News 1/25)
テヘラン発――イランのある聖職者が、インターネットと衛星テレビがイラン社会
に対して持つ「脅威」に関して警告を発した。そして、この影響に対抗するために、
イスラムの歴史に基づいた映画を作ることなどを求めた。
「インターネットと近隣諸国からの衛星放送がわれわれを脅かしている」と、アヤ
トラ[イラン・シーア派の最高指導者の尊称]・アーマッド・ジャナティ氏は22日（現
地時間）、テヘラン大学で開催された祈りの集会に集まった信者たちに対して語った
。「彼らは、恥ずべき、非道徳的な映画を放送し、人間性と倫理と純粋さの全てを脅
かしている」
ジャナティ氏は強力な影響力がある宗教指導者。国民に対して外国のメディアを視
聴するなと呼びかけるだけでは不十分で、積極的な介入が必要だろう、と同氏は語っ
た。
「ラジオ、テレビが連合を組んで、イスラムの導師たちや預言者マホメットの人生
に関する、そしてイスラムの初期の歴史に関する魅力的な映画を作る」べきだ、と同
氏は述べた。
同氏の説教はテヘランラジオでも放送された。同氏は、もし行動が起こされなけれ
ば、「イスラムとその革命は損傷を受け、人々は自分の感情に負けてしまうだろう」
と述べた。
イラン法のもとでは、衛星テレビ受信は禁止されている。もし衛星テレビ受信機を
セットしたならば、罰金が課せられ、装置は没収される。
現在イランでは、いくつかのインターネット・サービス・プロバイダーとインター
ネット・カフェが運営されている。ユーザーは主に政府関係者、ジャーナリストなど
の専門家だが、許可を受けることが必要で、「非道徳的な」サイトや、「国家の安全
保障に反するような」サイトには接続しない、ということを約束する文書にサインし
なければならない。
電子メール利用料などインターネット・サービスの費用は、普通のイラン国民にと
っては高価すぎるものだ。従って、ネット利用は一般市民には余り普及していない。
しかし、イラン国営放送のラジオ局とテレビ局がウェブサイトを運営しており、強硬
な保守派でさえもサイバースペースに入りつつあるという状況だ。
議会は現在、「国民の家」という名前の情報ネットワークを持っている。これは、
ユーザーが議会での論議や議決について読み、議論することができるというものだ。
佐々木談
インターネットや衛星テレビといった国境を持たない通信手段は、閉鎖的にコント
ロールしようとする国や宗教団体にとって脅威だろう。鎖国していた幕末の日本に西
洋文化の情報が流入してくるようなもの。
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◆04: インターネット利用した世界最大級のバード・ウォッチング大会
---11万2000人が参加 ( Biztech 1/22)
「世界最大規模のバード・ウォッチング大会は94カ国の11万2000人が参加。5744種
の野鳥を観察」--NTTは99年1月22日、同社が98年10月1日〜10月31日に実施した「NTT
ワールド・バード・カウント」の結果を発表した。このイベントは、インターネット
のホームページや電子メール、ファクシミリ、電話などを使って、野鳥の観察／目撃
記録を全世界から収集するもの。ネットワーク上での情報収集、情報流通について研
究する実験の一環として95年から毎年開催しており、今回は4回目。日本野鳥の会（
本部：東京都渋谷区）と国際的な野鳥保護団体「Bird Life International」（本部
：英London）が運営に協力している。
世界に生息する野鳥約9700種のうち半数以上が報告されたものの、前回（97年10月
開催、18万人参加、報告された野鳥5935種）の結果と比べると、参加者数や野鳥の種
類は減少。しかし、参加国数が88カ国から94カ国に増え、インターネット・電子メー
ルを使った報告件数の割合も54％から74％に増えた。NTTでは、インターネットを利
用できる地域が世界規模で拡大していることを反映した結果と分析する。
NTTでは今回の結果をさらに詳細に分析し、世界各地で絶滅の危機に瀕している野
鳥の生息地域図「絶滅種マップ」を作成、99年3月中旬に「NTTワールド・バード・カ
ウント・ホームページ」（http://www.wnn.or.jp/wnn-n/w-bird/index.html）に
掲載する予定。（鈴木 陽子）
佐々木談
ホームページ、電子メール、ファクシミリ、電話といった２０世紀のハイテクコミ
ュニケーションツールは、ものすごい技術革新だとあらためさせられる。特にインタ
ーネット・電子メールでの報告が74%とは・・・。
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◆05: スマートカードに妊婦情報 (Wired News 1/25)
電子的先進国のアメリカも、ことスマートカードに関してはヨーロッパやアジアに
大きく遅れをとっている。スマートカードというのは、組み込まれたICでデータを安
全に保存し、専用の装置でそのデータを読みとれるようにしたカード。
スマートカードは、世界中で医療システムや銀行システム用に利用されているが、
アメリカでは軍事用や小規模な実験を除けばほとんど使われていない。
しかし最近、セントルイスにあるワシントン大学医学部で、21世紀の医者-患者関
係の先駆けとなるかもしれないスマートカードの試験的利用が開始された。
『ウイメンズ・カード』と名づけられたこの試行では、妊婦にスマートカードが貸
与され、そこに年齢、予定日、アレルギー、最近の検査日、投薬記録などの重要な医
療情報が書き込まれる。医師は患者のカードを読み取り機に挿入し、暗証番号を入力
さらに医師は、このスマートカードを使って、外部のウェブ・サーバーに保存され
たデータベースにアクセスし、その患者の全ての医療記録に目を通すこともできる。
この試行調査には250人の妊婦が参加し、スマートカードで患者の医療記録の利用が
従来よりも容易に、迅速に行なえるようになるかどうかが確かめられる。カードは妊
婦の半数に与えられ、残りの半数は従来の紙のファイルで診察を受ける。
佐々木談
妊婦に限らず、すべての人が持つようにいずれなるだろう。そのうちＳＦ映画のよ
うに体内にチップを埋め込んだり．．．。
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◆06: 日本マクドナルドが2002年メドに店頭公開
(Biztech 1/21-日経レストラン)
日本マクドナルドの藤田田社長が21日、東京商工会議所で記者会見し、2002年をメ
ドに、同社が店頭公開に踏み切ることを発表した。
同社はこれまで一貫して株式公開を否定し続けてきたが、この時点での公開の狙い
について、「2001年の段階で、売上高5000億円に達することが確実視されてきたため
、巨大企業として名実ともにパブリックカンパニーとなることが自然と考えた」とし
ている。
また、背景として、米国マクドナルドから、2001年から2030年までのライセンス契
約更新の許可を受けたことから、長期的レンジで経営を見た場合のステップとして、
公開の必要性を感じたという理由もある。
このほか、従業員の自社株所有に道を開き、資産形成に役立てること、パブリック
カンパニーとなることで、消費者へのさらなる安心感と信頼の獲得につなげる――な
どの狙いを挙げている。
株式公開のシナリオとしては、まずは2002年に店頭公開し、数年後に株式上場を目
指す。これについて、同社は法務部を中心に、３年ほど前から準備を進めてきたとい
う。
また、ライセンス契約の更新にあたって、同社から米国マクドナルドへのライセン
スフィーが変更になる。「現状で、利益が10％以上出ている」（同社広報部）態勢で
あることから、現在の１％から、2010年までが2.5％、2030年までが3.0％へと変更さ
れる。
佐々木談
ファーストフードでは、抜群の伸びを見せるマック。味ではモス・バーガーやロッ
テリアが個人的に好きなのですが、店に行って買うとなるとバリューセットや期間限
定価格につられてマックにいってしまいます。ハンバーガーが60円の時にマックにい
ったときのことですが、サラリーマンやＯＬさんたちが１人で２個３個と買っており
ました。おや！と思ったのは、２階の席に座ると多くの人が鞄やポケットから缶飲料
やペットボトルを出していたこと（前もってコンビニや自販機で購入してくる）。み
んな賢い。
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◆07: 日本マクドナルド、セルフサービス方式の実験店を出店
(Biztech 1/21-日経レストラン)
日本マクドナルドはこのほど、東京・日比谷の日比谷シティ地下1階の日比谷シテ
ィ店を改装し、セルフサービス方式の実験店とした。同店が実験をスタートした「セ
ルフピックアップサービス」と呼ぶ方式は、通常の店舗ではレジカウンターの奥に設
置する、ハンバーガー類やポテトの棚をカフェテリア方式のように並べ、お客がレー
ンを進みながら、直接商品をトレーに取って、レジで精算するというもの。ドリンク
も、お客がレジで紙コップを受け取り、ドリンクバーで自ら充填する。同店は、店舗
面積223平方メートル、66席の通常店で、提供するメニューの数、価格なども他店と
同じだ。
セルフサービス方式には、繁忙時のお客の待ち時間を短縮できるほか、レジスタッ
フを削減できるといったメリットがある。昨年6月から東京・八王子の東京工科大学
内にあるサテライト店、片柳学園店で導入済みだが、通常店での導入はこの日比谷シ
ティ店が初めて。同社は、都心部の通常店でもセルフサービス方式によるメリットが
得られるか検討すると共に、同方式の運用ノウハウを確立する構えだ。
佐々木
おきまりの機械的な接客言葉を少しでも聞かなくてすむのなら、歓迎です。
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◆08: NTT、ICカード式公衆電話を3月から導入
--チケット予約の即時決済なども視野に(Biztech 1/21-日経マルチメディア)
NTTは非接触型の専用ICカードと専用公衆電話機を開発。導入に向け1月21日に郵政
省に認可申請書を提出した。早ければ3月1日から、東京や大阪などの大都市近郊の主
要駅、空港、ホテル、国際会議場などにICカード専用の公衆電話1000台を設置する予
定だ。その後、政令指定都市、県庁所在地都市を中心に全国的に設置を開始し、5年
後には40万台のICカード対応の公衆電話の普及を目指す。
「このICカード式公衆電話を発展させていけば、ICカードを使った新たなビジネス
・チャンスも考えられる」と、NTTの営業本部公衆電話営業部新公衆電話システム推
進PTの松尾正男担当部長はICカード型公衆電話に期待をかけている。例えば、ICカー
ドを2枚同時に挿入できる機能を利用し、IC型のテレホンカードと同時に、別途用意
した会員向けの専用ICカードを重ねて公衆電話に挿入。電話料金はIC型テレホンカー
ドから、ユーザー情報や課金情報は会員用ICカードからデータを取り出すことで、即
時決済の可能なオンラインのチケット販売サービスなどが実現できるようになるとい
う。
テレホンカードにICカードを採用したことで、様々なメリットを生み出したとNTT
は説明する。例えば、従来使用を制限していた高額テレホンカードや国際通話がICカ
ードで利用可能になる。専用ICカードでは、利用可能料金を専用のセンターで管理す
る方式を採用した。ユーザーが専用の公衆電話にICカードを差し込むと、自動的にIC
カード内に記録されている個別識別番号をセンターで確認。公衆電話の画面に利用料
金を表示する。偽造されたICカードを使用した場合センターで識別できるため、不正
使用を防げる仕掛けだ。
さらに、ICカードの空きメモリを利用し、電話番号を記録できる機能を搭載。ユー
ザーがあらかじめ専用の公衆電話機で電話番号を登録しておけば、ボタンひとつで登
録した番号へ電話をかけられる。1枚のICカードに最高10件まで登録でき、データの
移行も可能だ。
しかし、ICカードならではのデメリットも多い。例えば、ICカードは従来の磁気カ
ードよりも生産コストが高くなってしまう。このためNTTは1000円（105度数）、2000
円（210度数）、3000円（320度数）の3種類のICカードを用意し、300円、500円の低
額のICカードは受注製品として販売する方針に切り替えている。
ICカード自体に最長5年6カ月の有効期限を設けている。有効期限を設定することで
、ICカードの利用料金を管理するセンターのデータベースが無限に増大することを防
いでいるとNTTは説明する。しかし、期限切れのICカードを新しいカードと交換する
には手数料が100円程度必要だという。
今後NTTは利用状況を調査しながら、磁気型テレホンカードからIC型テレホンカー
ドへの移行を検討する方針だ。（安井 功）
佐々木談
早く使ってみたい。どういう利用方法があるのか・・・
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First ファースト 発行責任者： 佐々木 孝
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