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斉藤 光男 （株式会社 ハチオウ 外注管理課 課長） |
| 廃棄物処理法は皆さんなかなか馴染みが無い法律ですが、私共廃棄物処理業にとっては基本となる法律です。この法律に基づいてライセンスを受けて、適正処理を行っています。 １．廃棄物処理法の歴史 明治時代にさかのぼります。この頃は欧米諸国に追いつけ追い越せで、衛生管理が遅れてはならないということで伝染病対策としてスタートしました。昭和２９年になって、ゴミ処理として清掃法が始まりました。昭和４５年、公害国家の時代、約２０種類の環境法令の一つとして廃棄物処理法の原型ができました。その後いくつかの変遷がありまして、近年の地球環境問題に目が向いてきた辺りから、特別管理産業廃棄物の定義づけとか罰則強化など、業界でいう廃気物処理法の大幅改正がありました。スタート初期は公害防止として、一地域の問題として扱われていたのですが、廃棄物が重要な地球環境問題として位置付けられまして、大きく背景が変わりました。ここで役割分担の明確化として、リサイクル法が誕生しました。廃棄物は社会的問題を多く含み、更に５年という短い時間で法律の改正があり、現在に至っています。 ２．廃棄物処理業界の置かれている位置 廃棄物の発生量はここ１０年間、社会的なリサイクルの普及などで約４億ｔ／年の横ばい状態です。その中で最終処分場が建設できないということが業界の話題になっています。昨年まで約１００件の設置件数があったのが、今年は８件しか建てられていません。周辺住民運動、ダイオキシン問題などで申請件数も、２３件と極めて異例の事態です。業界として信用問題の不法投棄もあります。多くは許可を持たない廃棄物処理業者でない方がやったり、たとえ業者がやっても１０万社ある内のごく一部なのです。それが「廃棄物業者が」と名前が出ると、何か特別な人たちが特別な業界で悪さをしているという顰蹙を得てしまう残念さがあります。そういう中でこの業界の人達はどうも自信を失っているように感じます。国の指導などでやってきたことが、今までの苦労の甲斐なくここ最近の報道などで一気に否定されたのです。政治・経済のアンバランスが引き起こしたと現象と思いますが、どこの企業も生き残りをかけて、リサイクル型への事業転換で苦労されています。 ３．今後の廃棄物処理法の位置付け 従来ゴミは燃やすという考え方だったのですが、ダイオキシンが出るということでリサイクルしようという方向性の元で、各省庁からいろいろな環境法案が提案されています。法案の構想が出来たばかりで、これから具体的なことが煮詰まっていくと思います。これまで環境法案は個々に設定されていまして、連携性が少なく機能性も低かったのです。法案の例として自民・自由・公明の与党３党から「循環型社会法案」が提出される予定です。これはリサイクル法とか廃棄物処理法など、廃棄物関連の法律の基本法案として、社会的に循環型社会を目指していくためのとりまとめる法案です。厚生省の廃棄物処理法や通産省のリサイクル法も改正され、私共業者にしても目が離せませんし、ある意味ついていくのが精一杯かなという気もします。反面、これだけ法律が変わっていくと廃棄物業者に限らず、環境ビジネスとしてビジネスチャンスでもあり、環境産業はより発展していくと思われます。 |
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