家電リサイクル法は2001年4月に施行されますが、消費者、小売業者、製造者で役割分担されています。消費者は物流費及び再資源化に伴う費用を負担します。小売業者は消費者から引き取った家電品を指定引取場所まで運搬する時の物流費用を負担します。製造者は指定引取場所の設置、再資源化工場の建設、指定引取場所から再資源化工場までの運搬費を負担します。今回の法律で大きく変わったポイントは、家電品ごとに再商品化率目標が設定された事です。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機に限定して行われるのですが、現在これらは年間1,800万台、重量にすると60万t廃棄されています。そのうち鉄27万t、銅3万t、アルミ2万ｔ、ガラス7万tがリサイクルされず廃棄されています。そこで家電リサイクル法では再商品化率目標をエアコン60％以上、テレビ55％以上、冷蔵庫50％以上、洗濯機50％以上に設定しています。今廃棄されている鉄、銅、アルミを足すと32万tになり全重量60万tの半分以上になる事から、金属だけリサイクルすれば2001年4月の段階ではほぼリサイクル率はクリアできる訳です。

　現段階で問題になっているのは、まず消費者が払う単価が決まっていない事、これはぎりぎりまで出ないのではないかと思います。次に指定引取場所が各都道府県2、3ヶ所設置予定なので小売業者に相当の物流経費がかかる事。それから消費者からの引取費用をサービスしていた小売業者が、施行後費用を消費者から徴収できるのかという事、もらえない状況の場合小売業者にかなりの負担になります。それから今はマテリアルリサイクルをベースに考えていますが、数年後リサイクル率が80〜90％にアップすると言われているのでサーマルリサイクルも考えなければならなくなり、工場の設備投資が必要になってきます。結果消費者の負担額が大きくなるのではと懸念されています。また消費者負担額が決まった後で無料で引き取る業者がもし今よりも多くなると、そちらに流れる可能性が大きいのではという事です。今も東南アジアをベースに輸出ルートはあるようですが、かなり表に出るのではないかと懸念されています。

　再資源化工場は全国でおおよそ12ヶ所建てられると言われています。実際には既に平成１０年まででメーカーの再資源化に伴う技術的な検証は終わっていますので、実務段階で後は物をどうやって集めるかという段階に至っています。

　次に容器包装リサイクル法ですが、これは2000年4月に試行されます。既に97年4月に大規模事業者を対象にガラス、ペットボトルだけに限定して再商品化を先行しています。ただ日本容器包装リサイクル協会に登録している476社のみということで、ごく一部の業者が参加しているのが現状です。そのような中で2000年4月には事業者数、対象品目が増えるのです。

　役割分担ですが、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、製造者は再商品化する義務があります。ただ市町村と製造者は指定法人に委託する事も可能です。対象となるのは一般廃棄物で、拡大する品目はプラスチック全般の容器、紙製容器です。今回これらがプラスされた事で、かなり広範囲にわたることのなりました。

　問題点ですが、まず現実に再商品化工場で作られた商品の需要があるのかという事、これが経済システムに乗るのかという事です。指定法人から委託されたリサイクル業者のところで回収品が止まって再資源化されていないのが現状です。また今回の法律では容器包装の原料メーカーは言及されていないのです。原料を使って容器を製造した所、容器を使って中身を包んだ所にだけ事業者責任が求められています。また自治体の負担が大きい。つまり自治体はかなりの手数料を払って指定法人に委託することになるので、もっと民間企業の活力もこのシステムに取り入れたらと思います。それからどの企業がどのくらいの再商品化の義務量があるのか、また指定法人に委託した時の委託手数料はどのくらいなのかということが非常に煩雑で、またそれを一定の帳簿につける時の記載も複雑になっています。実務的にはこの辺が問題ではないでしょうか。

　当社も分別がうまくいかず、なかなかリサイクル率が上がりませんでした。が、ここへきて組織の強化と社員、パートさんの意識改革やいろいろな工夫、対策によってやっと形が出来あがりました。ＥＣＯチーム、公害対策チーム、省エネルギー対策チームがあり、本社の環境委員会と連携して会議をしながら削減方法などを話し合い少しずつ改善しました。また活動計画を作って通期でのリサイクル率96％を目指しました。現段階でのリサイクル率は97.69％ということで目標よりもアップしています。さらに昨年ＩＳＯ14001を取得し、環境に対し認識を深め維持管理に努めています。

　排出される産業廃棄物の種類ですが、生ゴミは自社の生ゴミ処理機で処理しています。菌糸とおがくずを混ぜる方法で炭酸ガスと水に分解されるので、残骸は出てこなくなります。大量に出た時だけダイオキシンの出ない焼却炉で完全燃焼させます。熱回収も行っているのでサーマルリサイクルになっています。汚泥は水処理をして高沈槽で綺麗にした水を河川放流しています。余剰汚泥は脱水後、肥料として持っていってもらいます。廃油は以前は焼却炉で燃やしていただけでしたが、廃機械油はＡ重油の再生商品として、又廃植物油は軽油の代替燃料や石鹸として利用するようになりました。廃プラは固形燃料ＲＤＦにしていたのですが、セメント工場で固形にしてキルンの固形燃料に、さらには発電もするということで代替エネルギーとして利用しています。また複合廃材は鉄くずに紙やプラスチック、ゴムがくっついていてなかなか分類できず、今までは一部破砕、一部金属をリサイクルしていましたが、分別を強化して金属を極力リサイクルしようと進めています。菓子屑は自社焼却とチョコ、ビス、カール、グミ粉類は飼料にしています。蛍光灯は業者に頼んで水銀、アルミ、ガラスに分別しリサイクルしています。燃え殻は以前は岩盤緑化材で再利用していましたが、許可の関係で今はやむなく埋め立てています。今後は路面材としての利用を考えています。ばいじんは特別管理廃棄物として埋め立てていてこれも現段階ではリサイクル出来ていません。今の段階で100％までもう少しというところで頑張っております。

＜東京都立工業高等専門学校様＞

　都立学校も容器包装リサイクル法では対象事業所になりましたが、全体的には特に何もやっていない状況です。取組みを行うためには予算措置を取る必要があり、それによって廃棄物処理を行うのですが今のところそのような動きが全くないのでとても心配です。年度予算を作るのは前年度の5月から6月なのですが、私の学校は容器包装リサイクル法のことは視野に入れずに平成１２年度の予算取りをしましたので、増額申請をしようかと思っています。

　私の学校は新校舎を平成11年3月に作り、それに伴って一からリサイクルを見直していこうということで、平成10年度5月から廃棄物処理リサイクルチームを学生、教員、事務担当である私の3者で組みました。出来るだけリサイクルや分別回収しやすいような校舎にしてもらうよう、ゴミの回収ステーションの位置や個数など設計段階からお願いしました。結果、各階2ヶ所回収ステーションを設置しました。そこでまず簡単な分別を行います。燃やせるゴミ、燃やせないゴミ、ビン・缶・ペットボトル、古紙を学生や教員に回収ステーションまで持ってきて分別してもらいます。次に清掃委託業者が回収ステーションの廃棄物を集めて分別チェックします。というのも、分別が徹底されていないので最終集積場へ持っていく前に一度チェックする必要があるのです。その後最終集積場に持っていきます。集積場は構内に１ヶ所ありまして、そこに回収業者に来てもらいかなり細分化します。燃やせるゴミの中で紙パックは自販機業者に収集運搬してもらいます。回収ステーションではまとめていたビン・缶・ペットボトルを集積場では種類別に分別します。さらにビンは色別に分け、ペットボトルはフタと本体を分別してフタは燃やせないゴミにします。古紙は種類ごとに分けて回収業者に持っていってもらいます。家電製品はリサイクルが難しいのでリデュース、リユースを行います。リデュースとしては特にパソコン関係は購入を控えてリース契約を行っています。修理のときは無償でやってくれますし、バージョンアップする時にも便利です。リユースとしてはもう使用しないパソコンを他校及び他局施設に提供しています。また、機密文書などのシュレッダーゴミはある程度まとめてからリサイクルにまわしています。以上が私の学校のリサイクル事情です。

　現在都立学校のリサイクル事情は良いものとは言えません。1校だけが独断先行することは許されないこと、予算編成方式が前年度実績主義であり新規事情を行うのが困難であること、依然事業者としての責任意識に乏しいこと等が妨げとなっております。ただ、分別回収は1日2日で徹底できるものではありません。私としては都立学校全体が容器包装リサイクル法に向けて動き出した場合、すぐさま有効に機能するよう学校を運営して待っております。

＜やまと様＞

　約15年前から自動給茶機の事業をしています。お茶、紙コップ、自動給茶機のメンテナンスを含めたシステムに加えて、今回紙コップをリサイクルしてトイレットペーパーにするという事業を平成11年夏から合わせて展開しています。今使っているコップを専用の紙コップに変えていただきまして、それを専用ダストに入れてもらい、定期的に回収しトイレットペーパーにした後またお届けしています。まだ始めて半年ですが、採用のお客様が全国で10件で実施が80ヶ所あります。ゴミに対する意識の変化やお互いの理解度のアップなどプラスの面が見られます。また回収に行っているので、以前よりお客様との関係が強化されたと感じます。あと、自動給茶機の中身原料のお茶も以前は茶葉タイプが主流でしたが今は茶殻が出ないパウダーのタイプが7割を占めています。このように全体的にゴミを出さないようになっています。問題点は機械を扱っているということで産業廃棄物扱いになるのですが、そちらのほうがまだまだ分別が上手くいかない状況です。今日は改めて分別が出来ていないことを実感しましたが、他の会社での分別の様子を聞けまして大変勉強になりました。

＜ビジネスリンクス様＞

　弊社のリサイクル支援サービスは産業廃棄物処理法の改正後にサービスを開始した為､家電リサイクル法まで考慮したサービスには出来上がっていません｡今後､パソコン(OA機器)は家電リサイクル法の対象品目に加わってくる事が予想されますので､常に法律遵守する為にサービス内容の変更も考えております｡

現在、環境に一番負荷をあたえないのは、簡単に言ってしまうと製品をより長く使うリデュースです。製品を再度製品として使用するリユース。次に環境に負荷を与えないないのは、リデユース、リユース不可能な製品を素材として使用するリサイクルです。

リサイクルで重要なポイントはリサイクル率を高める事です。私たちは全国の廃棄業者とお付き合いさせて頂いておりますが、一番リサイクル率が高いところでＯＡ機器に関してですが９９．７％素材としてリサイクルしています。

弊社のＯＡ機器の回収の流れですが、お客様より不要品のリストをいただき、リユース出来るものは買い取りをさせて頂きます。リユース出来ないものを廃棄物としてお客様より回収させて頂きます。

リサイクル率を上げようと処理すればコストが高くなります。最近ゴミを捨てるのにお金がかかると言う事を認識しだしているのですが、実際はリサイクル率よりもいかに安くゴミを捨てられるかというところが重視されているようです。

家電リサイクル法が施行されればメーカー側でリサイクルの義務が発生すると思いますが施行後すぐはお客様も混乱されると思いますので弊社の様な会社が皆様のお役に立てればと思っております。

弊社は常に環境問題に貢献できるサービスをお客様にご提案出来る様に全社をあげて努力していきたいと考えております。

畠山：私どもの会社は委託されて容器を作っているのですが、4月からの施行にもかかわらず現段階で周りからは何も言われてなく、遅れ遅れで業者が回っていますが。

木村：容器包装リサイクル法に関しては先行していたのが一部大手企業だけだったので、本当は少しずつ行政がアピールすれば良かったのですが、まだ具体的な方法は知られていないです。情報もこちらから言わなければ資料などはもらえませんし。だから4月の段階で2割から3割の業者が行っていればいい方なのではと考えています。罰則規定もありますが、チェックするシステムまで書かれてないので今まで通りになるのではないでしょうか。

杉田：一番の問題は回収方法だと思うのですが。範囲が広いのでまず分別するのが不可能だと思います。市町村からは何も言ってこないんですよね。

木村：確かに市町村によって対応は違っています。また分別も問題なのですが分別したものをどこに置くかというのも問題になっています。再資源化業者の自社所有地に回収物を一旦置いておくのが大半の市町村の現状です。本来は市町村の施設で保管して、再資源化業者がそこへ回収に行って自社工場で再生、処理するのが目的だったようですが、現状は市町村が再資源化業者に委託手数料を払って回収物を置かせてもらうようです。物によっては回収品だけがたまって資源化の道をたどっていかない物もあるかと思います。